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「沖縄の観光と産業を守る!」をビジョンに、在沖企業間で、経済を支えるための 「新たなリソースシェアリング(人財の転用・マッチング)」に向けた取組を開始

 株式会社JTB沖縄(本社:沖縄県那覇市、代表取締役 社長執行役員:杉本 健次、以下 JTB沖縄)は、沖縄セルラー電話株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:湯淺 英雄、以下沖縄セルラー)と、新型コロナウィルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされ苦慮している企業・業界の休業者や従業員と、人手不足となっている企業・業界とをマッチングさせ、経済を支える人財※の転用(※「人が財産」と考えているJTBグループ内での造語)=リソースシェアリングに向けた取組を開始し、雇用の維持並びに失業防止に繫げて参ります。

 

 長引くコロナ禍において、大打撃を受けている沖縄の経済界・産業界。その全体に大きな影響を及ぼしているのが、観光業界です。これら多くの観光事業者を始め多方面でのネットワークを有する民間事業者が主体となり、“地域活性化の実現”に向けた新たなソリューション(リソースシェアリング)を推進します。更には、観光業界に留まることなく沖縄における産業全般に渡りマッチングを施し、経済の底上げを目指し段階的に提案して参ります。

 

 本取組では、在籍型出向により労働者(社員)の雇用を維持することを目的として創設された「産業雇用安定助成金」制度を活用し、出向先・受入事業者としては「地元に全力!」を掲げている沖縄セルラー、出向元としてはJTB旅ホ連、レキオス会の各会員、そしてマッチング運営を「観光軸で沖縄に貢献!」を掲げるJTBグループ(JTB沖縄、JWソリューション等)が担い、期待される民間の機動性発揮に努め、先ずは推進を始動いたします。

 

 これまでの歴史において、沖縄全体の経済発展に際し、その牽引の一役を担ってきた観光事業。私達は、やがて再来する観光回復に備えて「観光従事者の保持」を重要視しています。観光を支えているのは間違いなく「人」と考えており、そして一時的な救済措置の観点のみならず、観光人財が有する「接遇力やホスピタリティ力」を利した出向受入事業者への価値向上にも寄与していけるもの、と考えています。

未来に向けて、沖縄OKINAWAが世界基準での観光地として、ますます成長していくよう、またたくさんの人々が訪れ、ご滞在いただける地域となるよう、「観光=人のチカラ」を維持することに取り組んでまいります。

 

〔各社・各団体概要〕

1.沖縄セルラー電話株式会社(沖縄県那覇市松山1-2-1)
  代表取締役社長      湯淺 英雄

2.JTB協定旅館ホテル連盟沖縄支部連合会(会員数:164事業者/社)
  会 長          平良 朝敬

3.JTBレキオス会(会員数:143事業者/社)
  会 長          大城 宗直

4.株式会社JTB沖縄(沖縄県那覇市旭町112-1)
  代表取締役 社長執行役員  杉本 健次

5.株式会社JWソリューション(東京都港区東新橋2-14-1)
  代表取締役         本多 信二

 


 

【本リリースに関するお問合わせ先】

・株式会社JTB沖縄    :TEL 098-861-1427(総務企画課)

・沖縄セルラー電話株式会社 :TEL 098-869-1982(総務部秘書・広報グループ)

・株式会社JWソリューション:TEL 098-868-3165 (沖縄営業所)

 ※月~金10:00~17:30(土日祝日を除く)

 

 

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